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宿研通信 12月号

今、覚えておきたいことば 時代のキーワード

お客さまは時代の変化に敏感なもの。
宿研通信編集部が選んだ、時代の流れを掴むキーワードをお届けします。

KEY WORD01

フィフティ・フィフティ活動

>>エコとは、我慢することではない! >>ドイツ発祥、一石三鳥の省エネ活動とは? 震災以降、エコへの意識が強まっているものの、
日本の場合、どうしても節約=我慢というイメージがついてまわる。
もちろん節約した分だけ家計は楽になるし、
地球環境に貢献した達成感は得られる。
しかし、もしエコロジーの取り組みをさらに広げるのならば、
ドイツ発祥のフィフティ・フィフティ活動のような試みが重要だろう。

これは、公立学校で行われている省エネプロジェクトで、
節約した光熱水道費の半分を自由に使えるというシステム。
学校側は経費が節約できるうえ、
学生たちに省エネの教育を行うことができる。

日本でもすでに導入している自治体はあるが、
ドイツの2,000校には遠く及ばない。
ただ我慢、我慢と言い聞かせるのではなく、
プロセスに工夫を凝らすことが重要だろう。



KEY WORD02

街コン

>>超巨大な出会いの場 >>地域活性化の新しい形! 最近、出会いの場として「街コン」に注目が集まっている。
“コン”はコンパの略で、街を使った巨大合コンのことだ。
恵比コン(恵比須)、ひろコン(広島)など、全国各地で行われている。

参加人数は100人から2,000人と様々。
企画に賛同した居酒屋などが貸切りになっており、
参加者は自由に店をはしごして出会いを求めるという方式だ。
始まりは2004年の宇都宮市。
若者に地元の街を知ってもらおうと街の店主たちが発案し、
知り合いを増やしたい若者から人気を集めた。

街コンで知り合ったカップルが地元の店の常連になったり、
店の売り上げが黒字になるなど、成果は上々のようである。
売り上げの他にも住人の地元意識が強くなるなど、
街コンは地域活性化のひとつの形にもなっているようだ。



KEY WORD03

原発交付金

>>原発に頼る地方自治体 >>国全体で脱原発の仕組みづくりを 国から原発を持つ自治体へ配られる「原発交付金」の申請が締め切られた。
今年は原発や関連施設のある44の自治体のうち、
40の自治体が申請を行ったが、
福島県南相馬市と浪江町が「脱原発」を理由に辞退し、
鹿児島県と薩摩川内市も申請を行わなかった。

交付金は、上半期だけで700億円に上るという巨大な金額。
福島第一原発事故が大きな問題になっているにも関わらず、
原発交付金に頼らなければ立ち行かない地方自治体があるというのが現状で、
ほとんどの自治体が来年度も受け取る意向だという。

原発交付金を辞退するのは非常に勇気のいる決断だが、
このままではいつまで経っても原発依存から抜け出すことはできない。
原発に頼らず地域振興ができるよう、地方と国、
そして大都市の生活者も今の暮らしを見直す必要がある。