2023年も折り返しを過ぎ、コロナ禍という消費者の足かせが外れ消費行動が活発化してきました。同時に、この3年間で社会の価値観、個人の価値観が大きく変わったことは、宿泊業に携わる多くの人が実感していることと思います。

今回は現在の宿泊業の実態と、これからの宿泊業について考察しご紹介します。現状の実績確認として、また今後の戦略の手がかりとしてご一読ください。

これからの宿泊業に関係する事として、①今後の旅行需要の動き(ニーズ)と、利益率に関わる②物価動向についてご紹介します。

＜結論＞
①これからの旅行ニーズのキーワードは「地域」と「精神的な健康」
②次の大きな物価上昇のタイミングは2023年10月！値上げ品目数は過去トップクラスに並ぶ予定

①これからの旅行需要の動き（ニーズ）

先述の通り、国内旅行の需要は2019年の9割にまで回復しています。
コロナ禍が明けてからの旅行ニーズの変化は皆さんも実感されていると思いますが、これからはどのような旅行ニーズがあるのでしょうか。

JTB総合研究所によると、現在旅行意欲が最も高いのはボリュームが小さいながらも20代。なかでも女性です。そして、60代以上のシニア層の旅行意欲が高まっています。
これからはシニア層の2名利用だけでなく、3名以上の利用も多く見かけるでしょう。

※出典元：JTB総合研究所「2023年（1月～12月）の旅行動向見通し」

そして、これからの旅行ニーズとなるキーワードは「地域」「精神的な健康」です。

【 地 域 】

じゃらん宿泊旅行調査2023によると、どの宿泊施設タイプにおいても素泊まりの需要が増しています。また、肌感ではありますが、地域に関する検索キーワードにおいて「地域名+夕食」「地域名+朝食」の検索回数が多くなっている地域をよく見かけます。コロナ禍で「おこもり」という地域から遮断された施設内で過ごす過ごし方から、積極的に地域に出向く傾向がみて取れます。

ビジネス利用についても、国が新しいビジネス出張のカタチとして、「ブリージャー」を浸透させようとしています。「ブリージャー」とは「ビジネス（Business）」と「レジャー（Leisure）」を合わせた造語で、ビジネス出張の前後の日程を余暇に充て、現地の観光やレジャーを楽しむ旅行形態です。
この価値観が社会に浸透すれば、これまでの「楽しめない、面倒な出張」から「毎回楽しみに満ちた出張」という、出張の概念をゲームチェンジできる機会が訪れるでしょう。

ビジネスホテルの取り組みとして、地域資源との結びつきを強め、出張者にブリージャーという新しい旅行形態の啓蒙活動に力を入れてみてはいかがでしょうか。「ビジネス出張」から「地域を楽しむビジネス旅行」に視座を変えると、思考の幅が広がり提供できるサービスやアイディアが増えることでしょう。

【 精 神 的 な 健 康 】

以前の記事でもご紹介しました「ウェルネスツーリズム」のように、心身の健康に根差したサービスカテゴリーが増えています。一般的に多くの人にとって「心身のリフレッシュ＝旅行」が結びついているので、宿泊業が活躍できるとても良い社会風潮といえます。

ウェルネスツーリズムの需要については過去のこちらの記事をご覧ください。

現代は何もかもが便利で完成度の高い製品・サービスが溢れる世の中になったがゆえに、些細な出来事でも大きなストレスに感じてしまう時代です。また、若い層にとっては本来コミュニティが広がるはずのSNSによって「孤立」を感じる人が多くなっているという世情もあります。このような社会の中で「旅行をする意味」「あなたの施設で約束できること」を自社の強みと絡めて、どのように提示できるか考えてみる機会を設けてみてはいかがでしょうか。特にリブランドを考えている事業者様は、新たにこういった視点も必要と考えます。

これからの社会における宿泊業の役割は大きく2つあると考えます。

①ストレス社会における「精神的な健康」をサポートする場所
②年齢や心身的特徴関係なく、誰もが旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムの実現

①「精神的な健康」をサポートする場所

先述の通り、便利な世の中、考えることが多くなった社会がゆえに、些細なことでもストレスを感じ、医師にかかるレベルではないけれど、前向きで元気な状態ではない人が増えています。
とある企業の商品コピーを私たちの業界に言い換えると、『人には旅行が必要な時が2つあります。ハッピーなときと、そうでないとき』
旅行はハッピーな時だけではなく「そうでないとき」にも意味のある消費行動です。自己管理力（セルフケア）が大事になってくる社会だからこそ、旅行、宿泊滞在が利用される意味、担う役割はさらに大きくなってくるでしょう。

特に疲れた精神を休めるために、人込みから離れた場所などの穏やかに過ごせるエリアはこのことをしっかりPRしておく必要があります。「アクセスが不便」「周りに何もない」というデメリットは文脈を変えれば、これからの社会にとって大きなメリットにゲームチェンジできます。

②ユニバーサルツーリズムの実現

過去にこちらの記事「2025年問題 宿泊業が社会から求められること」でも取り上げましたが、超高齢化社会を迎えるなかで、年齢による支障や、心身の障害等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行、すべての人が楽しめるよう創られた旅行の実現が社会に求められています。いわゆる、ユニバーサルツーリズムです。このユニバーサルツーリズム実現のために、宿泊施設はその環境を提供する立場として社会的責任があります。

バリアフリー化と聞くと主にハード面の整備に注力するイメージが強いですが、今後はハード面では対応できないソフト面の整備にも注力する必要があります。ソフト面の一例としては、筆談・手話によるコミュニケーション、点字案内物の用意 、 補助犬ユーザー用にマットやボウルの貸出し、刻み食やとろみ食など調理のアレンジ対応、「クロックポジション」を用いた料理配膳、テレビの字幕表示が可能なリモコンの貸出しなどがあります。

そして何より重要なのが、これらを整備していることを情報発信することです。なぜなら、ハンディキャップを持つ方や同伴する方は、その宿泊施設を利用できるかどうかを事前に判断するための情報が必要となるからです。
このため観光庁では、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある宿泊施設を含む、観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を創設しています。この制度の詳細は観光庁公式ページ「観光施設における心のバリアフリー認定制度」をご確認ください。

【 余 談 】
誰もが気兼ねなく参加できる旅行を推奨する一方、度を越した要求やクレーマーと呼ばれる理不尽な言いがかりをする人も存在し、従業員の方の大きなストレスとなっています。コロナ禍でクローズアップされた問題として、宿泊施設は宿泊拒否できない問題がありましたが、これに対し、政府は現行の旅館業法を改正し、迷惑客の宿泊拒否を可能にしました。
具体的には、以下のような内容が迷惑客に該当する可能性があります。

• 騒音や暴力などの行為により、他の宿泊客や従業員の迷惑となる行為
• 無断で喫煙やペットの持ち込みなどの、宿泊施設のルールに違反する行為
• 無断で延泊や追加料金の支払いを拒むなどの、支払いに応じない行為

宿泊業者はこれらの行為が繰り返される場合には、迷惑客であると判断し、宿泊を拒むことができることになります。ただ、宿泊拒否を行った場合、宿泊業者は宿泊しようとする者に対して、宿泊拒否の理由を説明する義務があります。

これからの集客戦略について私たちがご提案します。