国内でワーケーションの認知が広がってから約3年経った現在、ワーケーションの実態を調査をしてみると、これまでの利用実態とは異なる新たな流れがでてきていることが分かりました。

本稿は『ホテル・旅館のワーケーション投資は必要か？』をテーマとしながら、ワーケーションの利用実態と今後の新たな流れを合わせてご紹介したいと思います。
宿泊業界のひとつの流れを把握しておくうえでも、ワーケーションというトレンドに、どう反応すれば良いのかの判断材料としても、是非最後まで一読ください。

ワーケーションとは、Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語で、テレワーク等を活用することで、旅先に滞在しながら仕事と休暇を両立し、ストレスの軽減や仕事の質の向上を狙った旅行スタイルです。2010年頃から欧米を中心に広まってきました。

先に結論を申し上げると、

『ワーケーションの投資は一部の地域では長期投資として検討しても良い。その他の地域では今すぐの設備投資は必要ない。ワーケーションの導入は、まずは地域で誘致活動に取り組むべき』

一見、それはそうだろうと思われますが、実態を調査してみるとこれが最も妥当な答えと結論づけました。その理由は以下の3つです。それぞれの詳細ついて、以降の章で詳しくご紹介します。

これまで、ワーケーションの利用目的は主に働き方改革の一環として利用されていました。しかし、現在の利用目的は多様化しており、ワーケーションの利用機会が増えることで市場が成長していくと考えられます。新たな利用目的の一例として以下の3つを取り上げご紹介します。

目的：従業員の成長を目的としたもの

従業員の自発性を促し自身の成長を目的として、ワーケーションで滞在している地域の課題解決に取り組み、地域住民とのコミュニケーションや考える力を養う取り組みがされています。

実際に、(株) 野村総合研究所は徳島県の三好市で年3回、1カ月の長期ワーケーションでこの取り組みを行っており、従業員にとって、人とのつながりや新たな価値観を見つけるための貴重な経験となり、自身の成長につながっています。

目的：企業理念に準ずる社会/地域への貢献

近年、企業の戦略として自社の社会的意義の向上を狙った活動が増えています。例えば、SDGs、サステナビリティへの取り組みを掲げ、社会や地域への貢献を目的として、ワーケーションに取り組む事例もあります。
　(株) 内田洋行では、台風被害のあった宮城県丸森町の復興再生に重点を置いて、現地でワーケーションを実施していました。先述の地域の課題解決にも共通しますが、このような地域への貢献を目的としたワーケーションのことを「地域課題解決型ワーケーション」と呼び、実施する企業が徐々に増えています。

目的：人材確保（帰属意識を高める）

人材不足が深刻な国内において、優秀な人材を確保する目的としてワーケーションの導入をしている企業もあります。

住宅・不動産ポータルサイトを運営している(株) LIFULLでは、場所に縛られない自由な働き方の実現を目指すためにワーケーションを実施。就活生からの注目を集めることで人材確保に一役買っています。また、日本航空(株)は有給休暇の取得率向上を目的としてワーケーションを実施した結果、有給取得率と従業員のモチベーション向上につながり、人材確保に成果がありました。

これまでのワーケーションの一般的なイメージ「休暇主体(旅先で仕事)」ではなく、今後は「企業活動を主体」としたワーケーションの利用目的が多様化することで利用機会が増し、市場規模は少しずつ拡大していくとみられています。

矢野経済研究所が実施した国内におけるワーケーションの市場規模の調査では、2020年度と2021年度が約700億円だったのに対して、2023年度は1,084億円となる見込みとされ、2023年度以降も市場規模が成長することを予想しています。

　　※出典元：矢野経済研究所　ワーケーションの市場規模 リリース

余談ですが、ワーケーションを新しい働き方、旅行スタイルという欧米式の意味のまま輸入し普及させるよりも、ワーケーションを、企業の抱える課題の解決策としてや、地域社会への貢献としての意味などで捉え普及させるほうが、日本の企業文化には受け入れられやすいのかもしれません。

引用：https://shinshu-resorttelework.com/

ここまでは、ワーケーションに取り組まれている範囲内での動きをご紹介しました。現在、さまざまな企業や個人、地域でワーケーションの利用や誘致が進められていますが、全体でみるとワーケーションの利用率は限定的です。

ワーケーションの利用率について、2022年に観光庁が一定規模以上の企業600社と従業員2,000人に調査をしたところ、以下のような調査結果となりました。

企業としては、ワーケーションの環境整備が進んでいますが、従業員レベルでの経験率は伸びていないという実態が明らかになっています。2023年時点で、ワーケーションの利用率を大まかに捉えるとすれば、テレワーク利用率の 1/8 程度と認識してよいでしょう。

では、なぜ国内ではワーケーションの浸透が遅いのでしょうか。
観光庁の別の調査によると、企業がワーケーションを導入していない理由として「業務としてワーケーションが向いていない」が最も多く、全体の約6割に上りました。また、個人(フリーランス含め)に目を向けると、「ワーケーションをしたいがお金の余裕がない」が最も多い結果となりました。
このように、ワーケーションを導入する側としても、国内企業の99.7％を中小企業が占め、尚且つ、サービス業や製造業が多い日本では、そもそもワーケーションの導入が難しく、一部の企業にとどまっており、加えて、ワーケーションを受け入れる側も積極的なのは一部の地域という実態が見えてきます。

以上のことから先に述べた、
『ワーケーションの投資は一部の地域では長期投資として検討しても良い。その他の地域では今すぐの設備投資は必要ない。ワーケーションの導入は、まずは地域で誘致活動に取り組むべき』という結論に至りました。

参考として、ワーケーションについて、世の中の人はどのような関心をもっているのかを知るために、Google検索で「ワーケーション」に関する検索キーワードを調べてみました。その一覧を添付していますので、お時間がある時に是非ご覧ください。ワーケーションを利用するときのニーズや、どの地域に興味関心が高いのかが分かります。
1つ興味深いのが、ワーケーションの検索回数は10月に増えるということです。

▼ワーケーションに関するGoogleでの検索ボリューム

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