2023年1月10日より、全国旅行支援が再開されました。
既存の予算に加え、新たなGoToトラベルとして確保していた2,700億円が、各都道府県に配分される今回の旅行支援。

2022年までの旅行支援とは具体的に何が違うのか？宿が押さえておくべきポイントは何か？
簡単にご紹介していきましょう。

ここだけは押さえておこう

【Point 1】2022年との違いを明確にしておく

昨年と大きく変わる全体のルールは明確にお客様へご説明できるようにしておきましょう。

割引率が20%、平日クーポンは2,000円に変更！
旅行割引は、割引率が4割引から2割引に、1人1泊あたりの上限は交通付き宿泊旅行8,000円から5,000円に、その他の旅行は5,000円から3,000円に変更します。また、平日の地域クーポン価格も3,000円から2,000円に変更します。

販売開始日前の既存予約は対象外！
各都道府県が定める”販売開始日前“の既存予約分は、対象外です。
お客様によるお問合せや、予約の取り直し・キャンセル手続きも一定数あるでしょう。

配布クーポンは原則として電子クーポンのみ！
全国旅行支援の地域クーポンについては、旅行先の都道府県の対象店舗でのみ利用可能です。
2023年実施分から、全国旅行支援の電子クーポンで「ステイナビ地域限定クーポン」を導入する”北海道・青森県・宮城県”は旅行者自身で、クーポンの発行申請が必要になります。

その他、都道府県によっては専用アプリをダウンロードする必要があったりと、地域クーポンの取得方法が以下のように異なるので、必ず手順をチェックされてください。この電子クーポンの発行方法は旅行者から最も質問の多い事柄と予想できます。

ギフティを導入の都道府県は比較的方法が簡単ですので、「電子クーポン」という言葉にアレルギーがあっても、閑散期対策として是非参加することをおすすめします。

【Point 2】"都道府県により異なります"を具体的に明記

昨年と大きく変わる全体のルールは明確にお客様へご説明できるようにしておきましょう。
旅行者が最も混乱するポイントは、各県によって異なるローカルなルールです。
特に去年よく質問された項目を整理し、全国ルールと異なる点も含めて自社HPや予約サイト上にしっかりと明記することが大切です。

✔グループ（複数人）の旅行者における支援対象外の扱いは？
✔ワクチンの接種回数、証明書提出の範囲は？
✔ 子供はクーポン対象？
✔ 連泊の場合は？
✔ ビジネス利用は？
✔ 各都道府県独自の上乗せ割引、旅行割引キャンペーン等の詳細

▼全国旅行支援を販売する主な旅行予約サイト（2023.01.11更新）
（予約サイト名をクリックすると告知ページに飛びます。）

▼各都道府県の「全国旅行支援」情報ページ 一覧（2023.01.11更新）
限られた文字数の中で、誤解や誤表記を防ぐためにも、
自施設の都道府県が発表しているルールを、公式HPや予約サイト上に明記し、
詳細情報の確認は各都道府県のキャンペーンページに誘導することをオススメします。

【Point 3】1月～3月までのカレンダーを再検討

▼実施期間
●2023年1月10日～3月下旬頃（※各都道府県により異なり、予算が無くなり次第終了）
全国旅行支援（2023）平日・休日の定義
・休日・・・宿泊日とその翌日が両方とも「土曜・日曜・祝日」である場合
・平日・・・上記以外の宿泊日
（※日帰り旅行については、土曜・日曜・祝日が「休日」の扱いになります）

宿泊を伴う旅行の場合は、2023年3月までは土曜日の宿泊のみ「休日」の扱いとなります。
※ちなみに宿研の昨年対比データを見ると、1月～3月の先予約の動きは活発とは言い切れません。
料金の大幅な値上げは慎重に。様子を見ながらまずは通常通りのカレンダー設定で検討してみてください。

さいごに

今回は、簡単に1月10日再スタートの全国旅行支援の違いやポイントについてお伝えしました。
前回の全国旅行支援の記事でもお伝えしましたが、人手不足に悩むお宿さんは、地域の飲食店で使えるクーポンを最大に活かして二食付き以外のプラン展開も積極的に検討してみてください。

また、館内にお土産処がある施設様は、陳列やPOPを再考し、クーポンを宿で使ってもらえるよう工夫してみるのもいいでしょう。

割引率は下がりますが、まだまだ旅行の後押しになる国の支援策。
2023年の走り出しとして、そして2月3月の閑散期対策として、少しでも追い風になればと願っています。

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