【2025年度】宿泊業向け補助金！ホテル・旅館の業務効率や設備投資におすすめの補助金をご紹介（2025年3月更新）
2025. 03. 19
最終更新 2025. 03. 27
《最新トピック》本記事でご紹介する業務効率や設備投資におすすめの補助金
| 目的 |
事業名 |
申請期日 |
| 業務 効率化 |
自動チェックイン機や配膳ロボット等による省力化を図る |
2024年 6月25日 |
|
PMS・チャットボット・無線インカム等の導入に |
2025年 3月24日 |
|
|
設備 |
エアコンやLED、ボイラー等の省エネ設備の導入買い替え |
2025年 3月24日 |
|
バリアフリー化をするための施設改修に活用可 |
未定 |
今回は業務効率向上やバリアフリー化、省エネ対策に活用できる補助金情報をまとめました。それぞれの概要を簡単にご紹介したいと思います。なお、本記事で取り上げる事業の公募内容、支給内容は今後変更になる場合がありますので、申請時には再度ご確認ください。
※弊社での補助金申請の代行サービス等は行っておりませんので、予めご了承ください。
目次
ホテル・旅館の業務効率化を図るための補助金
人手不足に悩む宿泊施設が、省力化製品を導入することで業務効率や生産性向上を図ることを目的とした補助金をご紹介します。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、人手不足に悩む中小企業等が自動チェックイン機や揚げ物調理の自動フライヤーなどの省力化製品を導入することで生産性向上を図ることを目的とした補助金です。
本事業のホームページに掲載している省力化製品のカタログから導入する製品を選択し、購入先となる販売事業者を決定し、その販売事業者と共同で取り組む事業となります。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）省力化製品検索より製品を検索が可能。
参照：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）省力化製品検索
労働生産性の向上目標や賃上げ目標を掲げ、事業計画に基づいて取り組みを行い、その実績報告を行ったものに対して補助金が支払われます。
＜こんな宿泊施設におすすめです＞
○ 人手不足のためフロント業務を自動化したい宿泊施設
○ 料理の品質を安定して提供したい宿泊施設
活用例
●補助金額
・カタログに掲載された製品が補助対象
・補助上限額は従業員数ごとに異なる
公募期間：2024年 6月25日 (火) 〜 随時受付中
採択・交付決定は申請から概ね1～2か月程度を予定
STEP1 電子申請のためのGビズIDプライムアカウントの取得
STEP2 カタログから製品選定
STEP3 販売事業者の選定
STEP4 販売事業者と共同申請
カタログに登録されてた製品はすでに省力化効果が検証済みのものとなります。そのため、省力化を証明するための書類が必要なく、手間が少ないことが申請しやすい点です。また事業計画書についても販売事業者と共同で作成するため事業者側の負担が少ないことも利点です。
なお、カタログのカテゴリや補助対象となる製品は今後も増えていく予定となっており随時更新されるため、申請の際は最新のカタログをご確認ください。
ただし、過去に本事業や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「中小企業等事業再構築促進補助金」「観光地・観光産業における人材不足対策事業」「IT導入補助金」の交付を受けた事業者、またはこれから受ける事業者は補助金等の重複となり対象外となる場合があるため公募要領をご確認ください。
ポイントにも記載をした通り、すでに登録済みの中から製品を選ぶため新たに製品を探す時間や省力化効果を証明するための書類作成の時間がなく簡便です。また、販売事業者と共同で事業計画書を作成するため、分からないことがあっても相談しやすく申請自体は進めやすいものになっています。
観光地・観光産業における人材不足対策事業
宿泊業の人手不足を解消するための予約管理システム（PMS）やインカムの導入、自動チェックイン機など省力化設備やシステムの導入を支援する制度です。
＜こんな宿泊施設におすすめです＞
○ フロント業務の効率化を図りたい宿泊施設
○ 従業員の負担を軽減させたい施設
活用例
●補助要件： 以下の2つを満たす必要があります
（１）次の①又は②のいずれかに該当すること
① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録を受けている、または登録申請をしていること
② 金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社、またはその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み、または 1 年以内に取得予定である方 （２）地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること
●補助金額
補助上限額： 500万円
補助率： 対象経費の1/2
公募期間：2025年 3月24日 (月) 〜 5月30日 (金) 17:00 締切
参加申込：5月23日 (金) 17:00 締切
※二次公募の実施の有無については、申請状況をみて検討
STEP1 特設サイトから参加申し込み
STEP2 事務局からのメール案内に従って公募申請
※まず参加申込を完了しておく必要がありますのでご注意ください
機械やロボットなどの大きな設備以外にも、チャットボットや宿泊管理システム（PMS）などにも使用できることがポイントです。これにより、顧客サービスの向上につながる可能性があります。また月額・年額で使用料を払うサブスクリプション型システムの場合は、最大2年分の費用が補助対象となります。
申請を行うには、高付加価値化のための経営ガイドラインの登録をしている必要があります。
「高付加価値化のための経営ガイドライン」について、詳しく解説しておりますのでこちらをクリックしてぜひチェックしてください。
「高付加価値化のための経営ガイドライン」をすでに登録している場合：★★★★☆
「高付加価値化のための経営ガイドライン」をこれから登録する場合 ：★★★★★
「高付加価値化のための経営ガイドライン」を登録しているか、していないかで難易度が変わります。これから登録をする場合は、様々な書類を準備する必要があるため申請準備に時間がかかる可能性があります。また採択にあたり、損益の管理をしていることが分かる資料や顧客情報の管理や統計分析を実施していることがわかる資料があると優先されるため、それらを1から準備することとなると難易度が高いでしょう。
宿泊施設の省エネ設備やバリアフリー化に使える補助金
持続可能な経営を行うための省エネ設備導入や、多様な人々に利用しやすい施設を目指した施設改修を支援する補助金を紹介します。
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
エアコンやボイラー、LED、節水トイレのような設備の入れ替え時に活用できる制度です。省エネ改修を行うことで、光熱費削減となり経営効率の向上になります。
＜こんな宿泊施設におすすめです＞
○ 築年数が古く、設備の更新が必要な宿泊施設
○ 施設の改修やリニューアルを検討している宿泊施設
○ 省エネ設備の導入による光熱費削減を目指す宿泊施設
活用例
●補助要件：次の①又は②のいずれかに該当すること
① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録を受けている、または登録申請をしていること
② 金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社、またはその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み、または 1 年以内に取得予定である方
●補助金額
補助上限額： 1,000万円
補助率： 対象経費の1/2
公募期間：2025年 3月24日 (月) 〜 5月30日 (金) 17:00 締切
STEP1 特設サイトからマイページの新規登録
STEP2 「申請書類」をダウンロード
STEP3 マイページから申請
同一事業者は3施設以内の申請となりますので、複数施設をお考えの方はご注意ください。
こちらも申請を行うには、高付加価値化のための経営ガイドラインの登録をしている必要があります。「高付加価値化のための経営ガイドライン」について、詳しく解説しておりますのでこちらをクリックしてぜひチェックしてください。
「高付加価値化のための経営ガイドライン」をすでに登録している場合：★★★★☆
「高付加価値化のための経営ガイドライン」をこれから登録する場合 ：★★★★★
前途の《観光地・観光産業における人材不足対策事業》と同様に「高付加価値化のための経営ガイドライン」を登録しているか、していないかで難易度が変わります。これから登録をする場合は、様々な書類を準備する必要があるため申請準備に時間がかかる可能性があります。また2社以上の見積もりや整備後・整備前の図面の提出が必要であり、必要な提出書類が多いため期間に余裕をもって申請準備をされることを推奨します。
観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業
客室の段差を無くしたり、スロープを付けるなどのバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入などを支援するもの
＜こんな宿泊施設におすすめです＞
○ 高齢者や障がいのある方、妊婦、小さな子ども連れなど、多様なニーズに対応できる施設を目指す宿泊施設
○ 多様な文化的背景を持つ外国人観光客に対応できる施設を目指す宿泊施設
活用例
・客室の段差を解消して高齢者や車いすの方が移動しやすくするために改修
・浴室を身体が不自由な方のために腰をかけられるように改修
・室内の照明やエアコンのスイッチを車いすに座った状態でも操作可能な位置へ 改修
●補助金額
補助上限額： 1,500万円
補助率： 対象経費の1/2
未定
事業概要PDF：観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業
本事業も補助要件として「高付加価値化のための経営ガイドライン」への登録が必須になる可能性が非常に高いです。2024年度に行われた本事業と似た「宿泊施設バリアフリー化促進事業」でも申請時に登録が必要となっていたため、本事業の補助金を検討される宿泊施設はお早めに準備をしておくと申請の際にスムーズに進めることが可能です。
さいごに
今回ご紹介した補助金情報は、宿泊施設の皆様が経営課題を解決し、より魅力的な施設づくりを進めるための第一歩です。またご紹介した内容以外にも宿泊事業にまつわる国や地方の補助金がございますので、観光庁や地方自治体などの情報を参考に補助金の活用をご検討ください。補助金を活用することで新たな取り組みにチャレンジする機会を得られたり、宿泊事業を長く続けるための資源にもなります。ぜひ補助金を有効活用し、宿泊施設のさらなる発展を目指しましょう。
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