人手不足やインバウンド集客といった課題に対応すべく、日本国内においても年々キャッシュレス化が進んでいます。とはいえ、世界の主要国においては日本以上にキャッシュレス化が進んでいる国が多く、私たち日本人が体験している上のキャッシュレス決済体験を日常的に行っている人々が、数多く日本に訪れていることになります。

この記事では、順調に増え続けている外国人観光客のキャッシュレスの利用実態と、宿泊施設におけるインバウンド対策としての活用についてまとめます。

観光庁が発表した「宿泊旅行統計調査」の9月速報値によると、外国人の延べ宿泊者数は23年に比べ18.3％増となり、9月単月で過去最高となりました。
延べ宿泊者全体に対して、1～9月を通じて24％が外国人客という活況ぶりが続いています。
一方、9月の日本人の宿泊者数は前年からほぼ増えておらず、外国人客による需要拡大が全体を押し上げている状況です。

9月の訪日外国人客のうち、延べ宿泊者数が最も多かったのが中国で、その次に台湾、韓国と続きます。
特に中国は前年からの伸びが大きく、コロナ前の2019年9月と比べるとその数はまだ9割ほどとはいえ、昨年と比べると約170％まで回復しています。
今年7月に日本入国時のビザ取得条件が緩和されて以降、中国からの訪日客数は順調に回復しています。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が2023年に発表した「キャッシュレスロードマップ2023」によると、世界の主要国におけるキャッシュレス決済比率は以下のようになっています。

9割以上がキャッシュレス決済の韓国をはじめ、日本を訪れる人数の多い中国、シンガポールなどのアジア圏では、比較的キャッシュレス決済利用比率が高い傾向にありますが、日本は約33％にとどまっています。

観光庁が2024年6月に発表した「訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査」によると、日本を訪れた際に困ったこととして「クレジットカード/デビットカードの利用」を挙げた人が7%、「その他決済手段（モバイルペイメント等)」を挙げた人が4.8％いました。

外国人旅行客数が増加する中、使いたい決済方法・決済ブランドが使えないと感じられるシーンが、相対的に増える可能性も考えられます。

経済産業省の「キャッシュレスの将来像に関する検討会　とりまとめ」（2023年3月20日）によると、アンケートに回答したキャッシュレス決済導入事業者のうち、飲食・生活用品・小売の業態において「キャッシュレス決済導入により得られた効果／メリット」として「売上が増えた」「一人あたりの売上が増えた」「来店客数が増えた」など、売上や集客に関する効果を実感しています。
一方で宿泊業においては、決済時間の短縮や、レジ内残高の確認の手間が減るなど、業務効率に係る効果実感割合が高いようです。

外国人観光客がよく使うキャッシュレス決済にはどんなものがあるのでしょうか？
実は、キャッシュレス決済と一口に言っても、よく利用される手段・ブランドは国によって異なります。
日本に訪れる人数の多い国ごとにキャッシュレス決済の種類やブランドについて詳しく見ていきます。

先に取り上げた「キャッシュレスロードマップ2023」によると、中国はキャッシュレス決済比率8割を超えるキャッシュレス決済大国の1つです。

中国で主に利用されるキャッシュレス決済は、QRコード決済です。日常遣いはもちろん、昨今ではお年玉やお祝い金もQRコード決済アプリを使って行われています。このQRコード決済の中国2大シェアが、「WeChat Pay」と「Alipay」です。

WeChat Payは、中国人を主とした約13.7億人が利用するメッセンジャーアプリ「WeChat」のTencent社が提供するQRコード決済サービスです。
Alipayは、中国の巨大ECサイト「アリババ」を運営するアリババグループが提供するQRコード決済サービスです。
どちらもキャッシュレス決済が普及する前から、広く中国人の生活に浸透してきたサービスから派生した決済方法のため、急速に利用が拡大したとされています。

台湾では政府が2025年までにキャッシュレス決済比率90％を目標に掲げてポイント還元施策等を積極的に行っており、キャッシュレス利用が拡大しています。
クレジットカードはもちろん、Apple PayやQRコード決済のLINE PayやJKO PAYも使われています。

その中で利用率が高いのがLINE Payです。日本では2025年4月末でサービス終了となってしまいますが、台湾の2人に1人がLINE Payを利用していると言われています。
また、台湾オリジナルのQRコード決済であるJKO PAYは、ユーザー数こそLINE Payより少ないものの、現地の屋台などを含めた小規模事業者を中心に加盟店数を増やしていて、こちらも人気の決済手段になっています。

先のデータで、キャッシュレス決済比率が世界主要国の中で最も高いのが韓国です。その比率は9割に上り、その多くがクレジットカード決済です。VISAやMasterといった国際ブランドが多く利用されています。

韓国では、政府によるクレジットカード利用推進施策もあり、2000年代にはすでにクレジットカード利用が広く普及していました。最近ではスマホを利用したプリペイド式の電子マネーや、QRコード決済サービスも活用されています。

特に、QRコード決済においては、チャットアプリとして韓国で9割以上の人が利用している「Kakao Talk」のQRコード決済サービス「Kakao Pay」や、韓国大手検索ポータルサイト「Naver」が提供する「Naver Pay」が高いシェアを獲得しています。

このように、日本に訪れる観光客が多い国々におけるキャッシュレス決済利用の実態として、

• クレジットカードやデビットカードの利用は広く共通して浸透していること
• 昨今はいずれの国もスマホを使ったコード決済のシェアが広がっていること
• 国ごとにシェアの高い決済サービスが異なること

が挙げられます。

では、そうした中で私たち受入側がどのように対応することで、双方にメリットのある環境を作れるのでしょうか？

利用するお客様の多い国や積極的に獲得していきたい国については、その国に合った決済方法が利用できる環境を整えることも大切です。

先に述べた通り、アジア圏を中心に最近のトレンドは各国それぞれのスマホ決済です。どの国においても、専用端末の導入や操作といったハードルも低いことから利用できる店舗が増えていることや、決済事業者によるシェア獲得競争も盛んなため、加盟店の負担・追加操作不要のポイント還元や割引といったキャンペーンを展開していることもあり、当面は利用の拡大が見込まれます。

日本における主要なコード決済ブランドにおいても、各国のコード決済に対応していく動きが活発です。ですので、海外コード決済事業者へ個別に加盟店申請をせずとも、既に対応している日本のコード決済サービスに追加オプション申込をするだけで、ご自身の宿泊施設でも多様な国々のコード決済に対応できる可能性があります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

皆さんもお会計の際、使いたい決済サービスが使えるかわからなかったり、使えるだろうと思ってレジに伝えたら、使えずに慌てた経験はありませんか？
普段から便利に利用している決済サービスが使えることがわかれば、万一に備えて手元の現金残額を気にすることなく、安心して買い物を楽しめますよね。

日本に来ている海外のお客様も同じです。宿泊施設内の売店や追加オーダーなどの付帯売上アップを図りたい方は、ぜひ、ご自身の施設が対応店舗であることをアピールしましょう。

• HPやOTAにて情報掲載

自社ホームページ内の施設情報ページやよくある質問などに、利用可能なキャッシュレス決済を記載しましょう。「クレジットカード」や「QRコード決済」とだけ書くのではなく、具体的な決済可能ブランドも記載しておくことが大切です（Alipay+、WeChat Payなど）。

OTAの場合、サイトによっては施設情報項目として、利用可能な決済手段やブランドの記載を求めている場合があります。最新情報を記載できているか確認しましょう。

• フロントやレジに置く販促物の活用

加盟店申請をすれば、決済事業者から利用に必要な端末やQRコードスタンド、ステッカーなどが届きます。滞在中に支払いが発生するスポットには、利用可能な決済手段・ブランドがわかるように販促物を活用しましょう。

日本の主要コード決済の連携サービスで海外コード決済が使える場合でも、供与されるステッカーやスタンドは、日本の決済事業者のものだけといったパターンが多いようです。
外国人客にもわかりやすいよう、利用可能な海外コード決済ブランドを明記しておくほうが良いでしょう。

宿研では、WeChat Pay販売代理店である株式会社Weegentさまとの協業により、中国2大シェアの1つとしてご紹介したWeChat Payの販促物をお申込みいただけます。
申し込みの期限は、2024年12月中となりますのでお早めにお申し込みください。

お申込みいただける販促物の発送・設置等は無料で、WeChat Payを利用するお客様にお得なクーポンを取得できるキャンペーン専用のQRコードステッカーやスタンドが届きます。クーポンによる宿泊施設様の負担や特別なオペレーション等も必要ありません。
レジに設置した後、その様子を写真2枚に収めて所定のWEBページからご報告いただき、約1週間ほどで準備OKです。

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高まるインバウンド需要を上手に収益につなげるためにも、予約の取り込みはもちろん、滞在中の「旅ナカ」消費の向上に向けた取り組みが欠かせません。
レジ対応の効率化や、売上管理のDX化などでキャッシュレス対応を進められた宿泊施設も多いと思います。

ぜひ、ご自身の宿泊施設で利用可能なキャッシュレス決済サービスをアピールして、買い物を便利に・お得に利用していただける工夫をしましょう！